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企業コンプライアンスガイド企業コンプライアンスガイド  
LOCATION  企業コンプライアンスガイド

企業コンプライアンス(ビジネスコンプライアンス)とは、コーポレートガバナンスの基本原理の一つで、企業が法律や内規などのごく基本的なルールに従って活動することである。企業の社会的責任履行と共に非常に重視されています。

この企業コンプライアンスに違反することをコンプライアンス違反と呼び、コンプライアンス違反をした企業は、損害賠償訴訟(取締役の責任については株主代表訴訟)などによる法的責任や、信用失墜により売上低下などの社会的責任を負わなければならない。企業の犯す企業犯罪の1つでもあり、発覚した場合は不祥事として報道されることが多い。またその不祥事の原因となる比率が高い要素でもある。

企業コンプライアンス関連の法律としては、次のようなものが挙げられる。
株式会社においては、商法(会社法)上取締役ないし執行役の義務(法定責任)として規定されている。理論的には善管注意義務(330条)ないし忠実義務(355条)の発現とされ監査役なども同様の義務を負っている(330条)。企業も社会の構成員の一人として商法(会社法)だけでなく民法・刑法・労働法といった各種一般法、その他各種業法をすべて遵守し、従業員一同にもそれを徹底させなければならないとされ(348条3項4号、362条4項6号)、特に大会社については、内部統制システム構築義務が課されている(348条4項、362条5項)。

 Corporation compliance

企業の社会的責任
  企業の社会的責任(略称:CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。 企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任(consumer social responsibility) 、市民の社会的責任(citizen social responsibility)が必要不可欠となるといわれている。
日本版SOX法
  日本版SOX法とは、金融商品取引法の一部について経済界、監査法人などを中心に「日本版SOX法」あるいは「J-SOX法」(オリジナルのSOX法はアメリカ連邦法)と呼称されている。これは金融商品取引法全体を指すのではなく、新たに義務付けられた内部統制報告書の提出に関する部分についてのみを指すのが一般的であり、金融商品取引法に記載された内部統制報告書の提出の義務に関する部分が日本版SOX法と呼称されています。
内部統制
  内部統制とは組織の業務の適正を確保するための体制を構築していくシステムを指す。すなわち、組織がその目的を有効・効率的かつ適正に達成するために、その組織の内部において適用されるルールや業務プロセスを整備し運用すること、ないしその結果確立されたシステムをいう。内部監査と密接な関わりがあるので、内部監督と訳されることもあります。内部統制システムを作ることによって、会社の信用が向上する。内部統制は、基本的に、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全の4つの目的が達成されていることの合理的な保証を得るために、業務に組み込まれ、組織内のすべての者によって遂行されるプロセスをいい、統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリング(監視活動)及びIT(情報技術)への対応の6つの基本的要素から構成されています。内部統制報告書とは、金融商品取引法24条の4の4に基づき、企業が事業年度ごとに内閣総理大臣に提出する報告書の事を指しています。
 [ 金融商品取引法24条の4の4 法律全文 ]
企業信用調査
  日本版SOX法が施行され、上場企業もしくは上場予定企業の取引先に関する事項が強化されました。知らなかったでは済まされないこの法律に対し、取引先企業の反社会的勢力に関する企業信用調査(企業調査、信用調査)は必要不可欠です。新規取引の際のチェックは当然の事、既存の取引先のチェックも必要かと思われます。コンプライアンス(法令遵守)を意識した、企業信用調査を実施することは企業経営におけるさまざまなリスクを回避する為にはとても有効な手段だと考えられます。
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